2週間で実証を設計し、
最大8週間で、
事業化を判断できる実用品まで。

01

こういう状態から始まります

AIを使って新しい事業をつくる。人を増やさずに回す。 やったほうがいいのは分かっていても、自社の何にどう使えば売上になるのかは決まらない—— そこで止まっている会社が対象です。

• AIを触ってはみたが、自社の業務のどこに効くのか分からないまま止まっている
• AIで新規事業をと言われても、自社の何を商品にすればいいのかが決まらない
• 事業の情報が社長の頭・LINE・紙・Excelに散らばっていて、AIに渡せる状態にない
• 外部に頼むと見積もりが数百万円になり、判断ができない
• 始めても、社内に回す人がいなくて止まってしまう

本プログラムは、この状態を10週間で「やる／やらない」を決められる状態に変えることだけを目的にしています。

02

10週間後、手元に残るもの

提案書や調査レポートではありません。実際に人が使う状態のものを作ります。 案件によって組み合わせは変わりますが、次のようなものです。

何をもって「うまくいった」とするか

始める前に基準値を取り、同じ物差しで前後を比べます。 感想ではなく数字で確かめられるようにしておくのが、このプログラムの前提です。

Before

いまの所要時間、件数、成約率、原価、品質、判断の遅れ

Build

何を、何週間で、誰と一緒に作ったか

Impact

時間短縮、売上機会、費用削減、品質、お客様の反応

Adoption

誰が、どの頻度で、実際の業務に使っているか

Expansion

次に広げられる顧客層・商品・拠点・機能

03

これまでに、3社で実施しています

プログラムとして契約の形を整えたのは2026年8月ですが、同じ進め方—— 情報を構造化し、そこから新しい事業を設計して提案するところまでは、すでに3社で行っています。

3社は、会社の年齢も業種もまったく違います。 創業20年の会社でも、老舗の新規プロジェクトでも、立ち上げ途中の会社でも、同じ手順で成立しました。

• 創業20年・教育事業

  株式会社シードハウス

  長く続いてきた事業の情報を構造化し、そこから店舗に依存しない新しい提供のかたちを設計・提案しました。

• 地元密着の老舗企業の新規プロジェクト

  一人一軒株式会社

  地域と物件と所有者の関係を会社の情報として組み直し、既存の本業とは別の事業として設計・提案しました。

• 完全なスタートアップ

  摂取資源株式会社

  まだ形の定まっていない段階から情報の骨格をつくり、そこを土台に事業を設計・提案しました。

3社とも オントロジー構築から事業化提案まで を実施済みです。 本プログラムの形（固定契約による本番導入）で最後まで進めた案件は、これから第1号を選考します。 各社のその後の状況は、相談所トップの「投資先・支援先」に掲載しています。

04

進め方

1. 段階0

   採択1週間

   課題の仮説、責任者、対象のお客様を確認し、90日以内に検証できるかを一緒に見極めます。秘密保持契約を結び、費用はお互い自己負担です。

2. 段階1

   実証設計2週間・15時間以内

   現状の情報を整理し、解く課題、作るもの、何をもって成功とするか、どこで撤退するかを決めます。ここで御社の環境に情報の土台を設置します。

3. 段階2

   事業化判断のための実証最大8週間

   最小の商品、画面、販売ページ、提供手順を作り、実際にお客様へ当てます。ここで価値が確認できなければ終了します。

4. 段階3

   事業化の判断1週間

   「やらない」か「固定契約を結んで本格導入する」かの二択を、経営責任者が明示的に選びます。曖昧なまま先送りにしません。

5. 段階4

   導入原則6か月

   本番導入し、御社の運用に移します。何が動けば完了かは、事前に受入条件として決めておきます。

6. 段階5

   継続・拡張月次・年次

   成果が出たら、次の顧客層・商品・拠点・機能へ広げます。必要なときだけ、別の契約として結びます。

06

御社のAI環境そのものを、
専任のチームが作り込みます

「AIを導入しました」で終わらせません。 御社の情報の上でAIが実際に働き、放っておいても毎日動いている状態まで作ります。 そこまで行かないと、現場では使われずに止まります。

作ったあと、必ず陳腐化します

AIもツールも業務も変わるので、一度作った設定は放っておくと合わなくなります。 しかも厄介なことに、合わなくなったことに気づけないまま動き続けます。

相談所は自分の環境で、毎週その手入れをしています。 新しく分かった直し方や、増やした検査は、そのまま御社の環境へ持ち込めます。 導入して終わりではなく、更新を続けられることが、この体制の一番の価値だと考えています。

担当する体制

伊藤は案件の採択、事業の定義、実証範囲と契約条件の承認、継続・停止の判断に集中します。 調査・資料作成・Web・業務のフロー化・計測・改善といった日々の実装は、相談所のスタッフとAIが中心になって進めます。 伊藤一人の作業時間が上限にならない形にしているのは、このためです。

07

費用の考え方

採択した案件については、実証の段階で必要になる相談所側の工数・制作費を、 相談所が上限を決めて先に負担します。値引きではなく、少数の案件に絞って相談所が行う事業開発投資です。

そのうえで、御社が事業化を選んだときにだけ、事前にお伝えしている固定額の契約に進みます。 作ったものを使わないと決めた場合、相談所から実証費を後から請求することはありません。

お支払い

• 事業化契約の締結後5営業日以内に 20%
• 本番導入月から6か月で、残り 80% を6回の均等払い
• 一括でのお支払いも承ります。分割は支払猶予であり、売上の発生を支払条件にはしません

08

お受けできない案件

先にお伝えしておきます。次に当てはまる場合は、原則としてお断りしています。

• 課題が特定されておらず、「とりあえず何か作りたい」という段階
• 許認可・品質・安全について、責任者が決まっていない
• 現場の情報を出していただけず、販売・導入にも関与いただけない
• 事業化を決められる方が社内にいない
• 実証の上限を決めることに合意いただけない
• 事業化した後も、成果物だけを無償で使い続けたい

09

よくある質問